県では、中小企業者等の資金繰り円滑化のため、県制度融資において、自然災害による損害を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者等を対象として、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）を設けているところですが、この他にも、一時的な資金需要に対応した小規模企業者向けの短期事業資金、借換のための事業再生資金等、幅広いニーズに対応した制度を用意しているところです。
つきましては、今般の能登半島地震により被害を受けた事業者も本制度融資の対象となることから、制度の活用をお考えの方は商工会までご相談ください。